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不動産オーナーの申告

Declaration of real estate ownership
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Introduction
導入
不動産オーナーといっても、持っている不動産の種類によって収入はさまざまです。
ビルやアパートなどの賃貸物件を所有している
駐車場として貸している土地を所有している
土地自体を事業用地や居住用地、畑として貸している
税理士法人ミチ・ツナグは、こうした不動産収入のある方のサポートに強みを持っています。
代表の佐々木は、開業前に地主の方を対象とした「不動産申告」や「相続税対策」を数多く手がけておりました。こうした経験から得たノウハウを活かし、全国地域の不動産オーナー様のサポートをいたします。
また、不動産申告や相続税対策は相続にも直結するため、日ごろから関わりがあることでいざというときにお役に立つことが可能です。
Final tax return
確定申告について
毎年の不動産所得に関する確定申告|譲渡所得や贈与税の申告
税理士法人ミチ・ツナグでは、不動産所得のある方の確定申告をトータルサポートいたします。
毎年の確定申告はもちろんですが、不動産を売買した場合の譲渡所得の申告や贈与した場合の贈与税の申告についても対応いたします。
不動産の贈与や相続には、適正な評価がされていることが重要であるため、相続専門の税理士法人ミチ・ツナグにとって得意分野といえます。
また、これらの申告をするにあたっては節税に繋がるさまざまな特例があります。そして、特例を適用するには、期間や期日といった要件が細かく指定されているため、事前の相談が重要となります。
不動産を譲渡もしくは贈与しようと考えている場合には、ぜひ一度ご相談ください。
Corporation
不動産所得のみでも法人化による節税を|相続税対策も
アパートを数棟所有している場合、不動産管理会社として法人化することで節税となるケースがあります。また、その法人の株主を、子や孫など身内とすることで節税に繋がります。
法人の株主が相続人となる子や孫になっていることで、認知症になったときの備えができます。
さらに、相続が発生した際に、相続人間でトラブルが起き「争族」となってしまった場合の対策にも有効です。
法人化について、法人設立費用及び開業初年度の決算料はいただかない開業支援を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。